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【社会】

都が「地域危険度」をランク公表 下町の地震対策、道半ば

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 東京都は十五日、大地震が起きた時にどれぐらい危険かを地域ごとに五段階評価した「地域危険度」を公表した。建物倒壊や火災の起きやすさ、救助活動の難しさの三点から評価した総合的な危険度は、木造住宅が密集する都東部の下町地域や、道路整備が遅れている中野、杉並両区などで高かった。 (唐沢裕亮、榊原智康)

 危険度はおおむね五年に一度公表し、八回目。震度6強の地震発生を想定し、都内の市街地にある五千百七十七町・丁目を対象に、耐震性の高い建物が多いかどうかや、火災の延焼が起きにくい地域かどうかなどを指標にして、危険度のランクと順位を付けた。

 総合危険度が高い順に上から八十五地域(全体の1・6%)をランク5としたが、すべて二十三区内だった。区市町村別の最多は足立区の十七地域で、荒川区の十四地域、墨田区の十二地域と続いた。二〇一三年の前回調査では、多摩地区はすべてランク3以下だったが、宅地開発が進み木造住宅が増えた三鷹市などの十一地域がランク4となった。

 総合危険度が最も高かった地域は、前回調査に続き荒川区町屋四丁目。地盤が弱い上、木造住宅が密集して狭い路地が多く消防車が入りにくい。都の担当者は「燃えにくい建材での住宅建て替え事業や、道路の整備などが進んでいるが、まだ途中」と説明する。

 都は総合危険度のほか、建物倒壊危険度と火災危険度も測定。住宅の耐震改修や災害時に活用できる公園の整備が進んだとして、前回調査と比べ、建物の全壊、全焼が想定される一ヘクタール当たりの被害件数は、全体でそれぞれ約二割、約四割減った。いずれの危険度も都都市整備局のホームページで公表している。

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