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【社会】

労働時間 タイムカードで管理 大学病院医師5.5%

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 労働組合「全国医師ユニオン」が医療機関の勤務医に実施したアンケートで「(労働時間が)タイムカードなどで客観的に管理されている」と答えた大学病院の医師はわずか5・5%だったことが十八日、分かった。民間病院と比べて大幅に低い上、「管理なし」と答えた人の割合は29・1%と高かった。

 診療に加え、教育、研究の役割も担う大学病院は、他の病院よりも労働時間が長い傾向があるにもかかわらず、適正な労務管理ができていない実態が明らかになった。

 厚生労働省の有識者検討会がまとめた医師の働き方改革の緊急対策は、出退勤記録の適正把握も掲げており、大学病院での取り組みが急務となる。

 ユニオンの植山直人代表は「研究や教育の専門職をつくり大学病院内での役割分担を検討する必要があるのではないか」と話している。

 アンケートは昨年七〜九月に医療関係者の労働組合やインターネットを通じて実施した。働き方や職場での負担軽減の取り組みなどを尋ね、千八百三人から回答を得た。

 労働時間の管理方法を「タイムカードなど」と答えた割合は民間病院の49・5%が最も高かった。日赤、済生会などの公的病院は19・1%、国公立病院は10・2%だった。

 自己申告を含め労働時間が管理されていると答えた人は、他の病院では八割以上を占めたが、大学病院は七割弱。植山代表は「自己申告では、若い医師らが長時間労働を訴えることは難しいのではないか」と指摘している。

 事務処理など業務を補助するスタッフ「医療クラーク」に関して、大学病院で「積極利用」と答えた人は16・7%。44・6%とした国公立病院とは大きな開きがあり、医師の負担軽減策が進んでいない現状が浮かび上がった。

 

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