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【社会】

終末期「事前指示」66%賛成 治療方針 書類作成済み8%

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 厚生労働省は二十三日、一般国民を対象に実施した終末期医療に関する意識調査の結果を公表した。終末期の治療方針について自分が意思決定できなくなった場合に備え、どんな治療を受けたいか、受けたくないかを記した「事前指示書」の作成には66・0%の人が賛成した。このうち実際に指示書を作成済みの人は8・1%で、二〇一三年の前回調査から増えたものの、少数にとどまった。

 前回は指示書作成に賛成が69・7%、うち作成済みは3・2%だった。

 調査は五年ごとに実施しており、今回で六回目。昨年十二月、全国の男女六千人に尋ね、九百七十三人が回答した。

 自分の終末期医療を巡って周囲と話し合ったことがある人は39・5%で、前回の42・2%からほぼ横ばい。人生の最期を迎える場所を決めるのに考慮する点を複数回答で聞くと、「家族らの負担にならないこと」が73・3%で最多。「体や心の苦痛なく過ごせること」(57・1%)、「経済的負担が少ないこと」(55・2%)が続いた。

 患者と家族、医師らが繰り返し話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」という取り組みについて「よく知っている」のはわずか3・3%。厚労省はACPを普及させたい考えだが、「知らない」が75・5%と認知度が低かった。

 一般国民とは別に、病院や診療所の医師千六十人が回答した調査では、厚労省が〇七年に策定した終末期医療の指針を臨床現場で「参考にしている」と答えた医師が29・2%と前回の19・7%から増加。「知らない」とした医師は24・3%(前回33・8%)だった。

 

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