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【社会】

オウム被害 未払い10億円、アレフを提訴 支援機構「十分な資産」

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 オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)は二十三日、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金十億五千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は二月二日付。

 機構は、賠償金を被害者らに配当する事業をしており、「アレフは十分な資産を持ちながら、賠償を支払わない」と主張している。

 教団は一九九六年に破産。被害者らが計約三十八億円の債権を届け出た。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当し、二〇〇九年の破産手続き終了時に残った約二十二億円の債権を機構に譲渡した。

 訴状などによると、昨年十一月までにアレフが被害者側に支払ったのは約三億五千万円。オウム被害者救済法に基づく国からの給付金約八億円が充当されたものの、十億円余りが未払いとなっている。公安調査庁によると、昨年十月末時点でアレフが保有する現金や預貯金などは約十億円とされ、機構は「支払い可能だ」としている。

 機構は一二年、アレフに支払いを求める調停を東京簡裁に申し立てた。簡裁は今年一月、アレフの支払い義務を認め、毎年一億円ずつ払うよう決定したが、アレフが異議を申し立て、成立しなかった。

 機構の宇都宮理事長は都内で記者会見を開き「事件から年月がたち、被害者らは高齢化している。速やかに勝訴して、配当したい」と話した。第一回口頭弁論は三月二十日に開かれる。

 

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