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【社会】

臨時国会先送り「違憲」 立民議員、53条解釈巡り提訴

 森友、加計学園問題の疑惑解明を求め、昨年六月に野党が要求した臨時国会の召集を安倍内閣が三カ月以上放置したのは憲法違反だとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員(比例中国)が二十六日、国に百十万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。弁護団によると、国会議員の要求による臨時国会の召集を内閣に義務付けた憲法五三条の解釈が争われる初の訴訟。

 訴状によると、高井氏や他の野党議員らが昨年六月二十二日、憲法五三条に基づき、衆参両院議長を通じて臨時国会の召集を内閣に要求したが、実際の召集は三カ月以上後の九月二十八日となり、質疑を経ずに冒頭で解散された。

 高井氏側は憲法五四条が衆院選後の特別国会召集について「選挙から三十日以内」と規定していることや、二〇一二年の自民党改憲草案を基に、臨時国会の場合は要求から召集までの合理的な期間を「遅くとも二十日以内」と主張。安倍内閣がこの期間を大幅に超過して召集した結果、国会討論などを通じた議員としての職責を果たせず、国民の信頼を失ったとしている。

 提訴後、弁護団代表の賀川進太郎弁護士は「これは岡山県だけの問題ではない。今後、各地で提訴され、司法判断が下されることを期待する」と話した。

 

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