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【社会】

認知症の恐れ4万6900人超 高齢運転者 検査強化から9カ月

 警察庁は二十六日、七十五歳以上の認知機能検査を強化した昨年三月の改正道交法施行から同十二月末までの約九カ月間について、運用状況をまとめた。受検者は百七十二万五千二百九十二人で、うち認知症の恐れがある「第一分類」と判定されたのは四万六千九百十一人。同十一月に公表した約半年間の集計から一万六千七百四十一人増えた。

 第一分類以外は、認知機能低下の恐れがある「第二分類」が四十五万八千二百十五人、認知機能低下の恐れがない「第三分類」が百二十二万百六十六人。

 第一分類とされた場合は医師による診察が義務化され、実際に診断を受けたのは一万二千四百四十七人。このうち千三百五十一人が認知症として免許の取り消しや停止の行政処分を受けた。

 ほかの第一分類は、千二百五十五人が行政処分に向けた手続き中などの状態。免許を返納したり、手続きを取らずに失効したりした人が一万三千六百二十四人に上った。残りは本人の希望などで再検査を受けて第二、三分類と判定されたり、診断結果を待っていたりしている。

 第一分類を都道府県別に見ると、多かったのは愛知の二千三百七人や茨城の千九百九人、千葉の千八百九十人。少なかったのは鳥取の二百二十三人、沖縄の三百五十九人などだった。

 認知機能検査の受検者全体のうち、免許更新時ではなく、道路の逆走など交通違反をきっかけとした「臨時検査」だったのは九万七千二百九十人。

 警察庁は二十六日、二〇一七年における免許の自主返納件数の確定値もまとめた。全年齢層では四十二万三千八百件、うち七十五歳以上は二十五万三千九百三十七件で、ともに一九九八年の制度導入以降で最多だった。

 警察庁によると、七十五歳以上の免許保有者数は一七年末時点で約五百四十万人に上り、〇七年と比べてほぼ倍増。各地で高齢者による事故が相次ぐ中、今後も保有者は増加する見込みで、警察庁が有識者会議を立ち上げて対策を検討している。

<高齢運転者の事故対策> 昨年3月12日に施行された改正道交法は、75歳以上の高齢運転者に対し、免許更新時などの認知機能検査を強化。認知症の恐れがある「第1分類」と判定されれば、医師による診察を義務化し、認知症と診断された場合は免許の取り消しや停止処分となる。警察庁はほかにも有識者で構成する会議を設け、高齢者が運転できる地域や時間帯、車種を絞った「限定免許」の導入の可否や、より詳しく視野検査ができる機器の導入なども検討している。

 

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