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【社会】

リニア談合 立件へ詰め 駅工事の受注調整疑い

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン大林組(東京)、鹿島(同)、大成建設(同)、清水建設(同)の四社の担当者が、品川駅などの工事で不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設の元常務執行役員らを聴取する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。立件に向けた詰めの捜査に入るとみられる。

 関係者によると、四社の元幹部らは、国が着工を認可した二〇一四年ごろまでに受注調整することで合意。JR東海側から工事情報を入手し、情報交換を通じて落札する企業を決めていたとされる。特捜部などは、これが公正な競争を妨げる行為に当たると判断したもようだ。

 工事を発注したJR東海によると、品川駅の北工区は清水建設を中心とする共同企業体(JV)が一五年九月に、南工区は大林組のJVが同年十月にそれぞれ受注。いずれもJR東海があらかじめ業者を選定した上で、施工方法や価格を総合評価する「指名競争見積方式」で入札が行われた。

 四社は発注前に情報交換していたことを認めた上で、大林組と清水建設は容疑を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反の自主申告をした。一方、鹿島と大成建設の関係者は「技術面での意見交換で、受注調整はしていない」などとして申告を見送り、争う姿勢を示しているとみられる。

 特捜部などが同容疑で四社を家宅捜索した昨年十二月までに、JR東海は二十四件の工事を契約し、うち、四社がそれぞれ中心の共同企業体(JV)が十五件を受注。各社三〜四件とほぼ均等に受注していた。

 JR東海は二七年の品川−名古屋間のリニア開業を目指している。総工費九兆円超のプロジェクト。三兆円の財政投融資が投入され国から支援を受けている。

 

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