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【社会】

トンネル競合で調整か リニア談合 清水に代替工事

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 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン大林組(東京)と鹿島(同)、大成建設(同)の三社と、清水建設(同)の間で、品川駅の新設工事と南アルプストンネルの工事を分け合っていた疑いのあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、法人としての四社と担当者らを立件する方針を固めたもようだ。

 関係者によると、特捜部は二十八日、大成建設の元常務執行役員らに対し、本格的な聴取を行った。

 工事を発注したJR東海によると、品川駅は北工区が清水建設を中心とする共同企業体(JV)が二〇一五年九月に、南工区は同年十月に大林組のJVがそれぞれ受注。入札はいずれもJR東海が事前に業者を選定した上で、施工方法や価格を総合評価する「指名競争見積方式」で行われた。

 ゼネコン関係者によると、南アルプストンネル山梨工区の工事への参加を希望していた清水建設が、大成建設と競合。途中で工事が分割された品川駅の一部を清水建設が受注する代わりに、南アルプストンネルを断念するよう担当者間で話し合ったという。結果的に南アルプストンネルは、大成建設が山梨、静岡工区を、鹿島が長野工区を受注した。

 特捜部などは昨年十二月の家宅捜索以降、担当者などから聴取を重ねてきた結果、これらの行為が公正な競争を妨げた疑いがあると判断したもようだ。

 四社は発注前に情報交換をしていたことを認めている。大林組と清水建設は容疑を認めて課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に対して違反を自主申告した。一方、鹿島と大成建設は「受注調整はしていない」と争う姿勢を示しているという。

 昨年十二月までに、JR東海は二十四件の工事を契約し、うち、四社がそれぞれ中心のJVが十五件を受注。各社三〜四件とほぼ均等に受注していた。

 JR東海は二七年の品川−名古屋間のリニア開業を目指している。総工費九兆円超のプロジェクト。大阪までの全線開通の前倒しを前提に、三兆円の財政投融資が投入され、国から支援を受けている。

 

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