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【社会】

仮設住宅で最期1613人 被災3県 暮らし再建遠く

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 東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島三県で、プレハブ仮設住宅の解消が遅れている。共同通信の集計では、仮設暮らしの間に病気などで最期を迎え、本格的な暮らし再建に踏み出せなかった被災者は、判明分だけで累計千六百十三人に上る。約半数の七百五十九人は福島で、東京電力福島第一原発事故の深刻さを示した。

 被害が大きい三県沿岸部の三十九市町村を対象に一月、調査した。各市町村は、亡くなった理由を詳細には把握していないが(1)居室で病死(2)体調を崩して入院先で死亡(3)入居中に不慮の事故で死亡−などのケースがある。

 福島は、十四市町村が仮設住宅を設置中で、今も計約四千人が身を寄せている。解消したのは川内村だけだ。原発事故で避難指示が出され故郷に帰れなくなったため、入居期間が長くなる傾向にあり、最も多い浪江町では二百四十五人が仮設暮らし中に亡くなった。

 津波で自宅が流された被災者が多い岩手、宮城両県は、宅地の不足などから住まいの確保に時間がかかり、十二市町が仮設を設置中。他の十二市町村は解消するのに震災発生から四〜六年程度を要した。この結果、岩手は五百九十三人、宮城は二百六十一人が入居中に亡くなった。

 今も仮設がある三県二十六市町村のうち、二十二市町村は今年三月〜二〇二一年三月に解消すると見込む。岩手県陸前高田市は二〇年度以降で、第一原発が立地する福島県双葉町など三市町は解消時期を見通せていない。

 

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