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【社会】

ジャパンライフ 破産 預託会員6800人 弁護団「告訴する」

 磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、東京地裁(永谷典雄裁判長)は一日、破産手続きの開始を決定した。顧客側の「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が明らかにした。破産管財人は高松薫弁護士が選任された。

 負債総額は昨年三月末時点で二千四百五億円。預託会員は高齢者を中心に昨年七月末時点で六千八百五十五人に上り、巨額の消費者被害。規模は二〇一一年に破綻した安愚楽牧場の約四千三百億円に次ぐとみられる。都内で記者会見した被害弁護団連絡会は「刑事告訴する。事件化したい」と述べた。

 顧客側が二月九日に破産を申し立て、地裁は同日、財産の散逸を防ぐため、管理を高松弁護士に命じる保全管理命令を出していた。

 ジャパンライフは「購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる」とうたう「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。その後、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年6%の「活動費」を受け取れる「誘引販売契約」も展開した。

 消費者庁は特定商取引法違反などとして、昨年十二月までの一年間に計四回の一部業務停止命令を出した。ジャパンライフが同庁の命令に応じて会計監査を受けた結果、昨年三月末時点で三百三十八億円の債務超過と判明。さらに、契約に必要な磁気治療器が大幅に不足し、実質的な「ペーパー商法」だったことも判明した。誘引販売契約は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定された。

 ジャパンライフは昨年十二月、銀行取引停止となり事実上倒産したが、山口隆祥会長は取材に「事業を継続する」と述べていた。

 

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