東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

年金130万人に過少支給 2月 控除申告ミス・遅れ続出

 二月に支給された年金で、約百三十万人の受給額が、所得税の控除がないまま本来よりも少なかったことが三日、厚生労働省への取材で分かった。配偶者控除見直しなどで、二〇一七年度から控除を受けるための申告書の様式が大幅に変わり、申告書と気付かずに提出しなかったり、記入ミスで手続きが遅れたりしたケースが続出したため。

 日本年金機構は、申告手続きが完了した人には、次の四月分に不足分を上乗せして支給する。

 過少受給の可能性があるのは、年金から所得税が源泉徴収される人で、年金額が六十五歳未満で年百八万円以上、六十五歳以上では年百五十八万円以上。対象者が所得税の控除を受けるためには、毎年「扶養親族等申告書」を提出する必要がある。

 機構は昨夏、約七百九十五万人に申告書を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入で、申告書の様式をこれまでの往復はがきからA3用紙に変更。添付する提出書類も増えたため、未提出や提出遅れが相次いだ。期限は昨年十二月十一日だった。

 厚労省によると、支給額が少なかったことで手続きの遅れに気付いた人は、申告書の返送を二月末までに済ませているという。

 問い合わせは、年金機構のフリーダイヤル(0120)051217で、受け付けは平日の午前八時半〜午後五時。

 これとは別に、受給者が正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託した業者のミスも見つかった。このため、機構は申告書を提出した約五百万人のデータを確認する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報