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【社会】

リニア談合事件 JR側、受注表原案作成か

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 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部などが押収していた受注予定企業の複数の一覧表は、JR東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられることが、関係者への取材で分かった。大手ゼネコン四社との技術協力を通じ、各社の要望をまとめたもので、その後、原案を基にゼネコンが受注調整の結果を反映させていったとされる。特捜部は一覧表を基に、受注の経緯を詳しく調べるもようだ。

 関係者によると、一覧表は大手ゼネコンの大林組(東京)、鹿島(同)、大成建設(同)、清水建設(同)の四社が工区別に記号で記され、受注予定社を示しているという。

 JR東海は、リニアのルートが固まる前の二〇〇〇年代初めごろから、「難工事」の駅やトンネルなどの分野ごとに、大手各社の意向や、得意分野を基に技術研究を持ち掛け、各社も「将来の受注につながる」として協力していた。

 ゼネコン関係者によると、特捜部に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者(67)や、鹿島の担当部長大沢一郎容疑者(60)ら四社の担当者は、JR東海との意見交換を基に、品川、名古屋両駅や南アルプストンネルの工事を割り振っていたという。実際、鹿島と大成はJR東海から打診され、長年研究してきた南アルプストンネル工事を受注。逮捕容疑の品川駅工事も、現場が本社近くにあることや、現在の東海道新幹線駅を請け負ったことから、希望通り大林組が受注した。

 一方で清水建設は南アルプストンネル工事への参加を希望し、大成建設と競合。途中で工事が分割された品川駅工事の一部を受注することで、南アルプストンネルから撤退したという。

 ゼネコン四社はこれらの結果を踏まえ、JR東海側が作成した原案を基に、受注調整の結果をその都度、反映させていったとみられる。

 JR東海は「捜査に関わることであり、回答は控える」としている。

 

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