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【社会】

災害時対応 自治体だけで「限界」 応援協定 15道府県2倍超

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 東日本大震災後、自治体が企業や業界団体などと、災害時の応援協定を結ぶ動きが活発化している。二〇一一年と一七年の協定数を比較すると、全都道府県で増加。四十件から百十件(二・七五倍)になった山梨を筆頭に、十五道府県で増加率が二倍以上になった。「自治体単独での災害対応には限界があり、幅広い支援が必要」との認識が広まったことが背景にある。

 協定を結ぶ相手は、小売業者やトラック協会などさまざまで、災害時には専門性を生かして被災者支援に当たってもらう。応援職員の派遣などを目的に、自治体間で協定を結ぶこともある。

 共同通信の一月の調査では、山梨に次いで増加率が高いのは、二十四件から六十五件(二・七一倍)の鹿児島で、四十八件から百二十五件(二・六〇倍)の愛媛が続いた。都道府県の協定数の総計は一七年十二月末時点で、八千件を超える。

 都道府県からは、震災の教訓を踏まえ、積極的に協定先を増やしているとの声が相次いだ。香川は「震災で不足した民間賃借住宅の情報提供や、燃料供給の分野で協定を結んだ」とし、三重は「職員が仕分けに不慣れで物資が滞留したとの課題を受け、物流専門家を派遣してもらえるようにした」と説明した。

 主な協定では、徳島がインターネット通販大手のアマゾンと締結。同社は、避難所ごとに必要な物資と数量をサイトで公開、購入した商品を被災地へ届ける。茨城は、小型無人機「ドローン」で上空から被害を確認してもらうため、保険会社と協定を結んだ。

 課題としては、協定先と「顔の見える関係」(鹿児島)を築かなければ、うまく意思疎通できず機能しないとの意見が多かった。熊本や秋田は、事前のマニュアルづくりなど、円滑に支援を受け入れられる態勢の整備が必要とした。

 

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