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【社会】

著作権料 音楽教室から徴収容認 文化審答申 係争中は督促せず

 文化審議会は五日、日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認する一方、裁判で係争中の音楽教室には判決確定まで督促しないなどの配慮を促すよう文化庁長官に答申した。レッスン曲の演奏が著作権の保護対象かどうかの判断には踏み込まず、今後の司法判断に解決を委ねた形だ。

 答申を受けて、長官が近く裁定を音楽教室側に通達。JASRACには判決確定まで督促しないよう要請する。

 音楽教室側が求めていた徴収の保留を認めなかったことで、JASRACは裁定日からの著作権料を請求できる。ただ将来の確定判決が徴収を認めなければ、音楽教室側は支払った著作権料の返還を請求できる。

 JASRACは昨年二月、従来は対象外だった音楽教室からも徴収すると表明。ヤマハ音楽振興会(東京)など約二百五十の事業者は昨年六月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 教室側の団体「音楽教育を守る会」は昨年十二月、司法判断が確定するまでは徴収を保留するよう求めて、文化庁に裁定を申請。JASRACは今年一月に開始予定だった徴収を先送りしている。

 答申に関し、守る会は「使用料徴収の是非について踏み込んだ判断をしてもらえず、大変残念だ」とのコメントを出し、JASRACは「文化庁長官が最終的に判断し、裁定として正式に示されていない現時点ではコメントできない」としている。

 

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