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【社会】

佐川長官への批判「お答えできない」 国税庁、出先機関に納税者対応求める

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 学校法人「森友学園」問題を巡り、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任などを納税者から求められても「所管外のことについてはお答えできない」と税務署員に応じさせるよう、国税庁が各地の国税局や国税事務所、税務署の幹部に求めていたことが七日、関係者への取材で分かった。

 国税庁が出先機関に要請したのは二月上旬ごろだったとみられる。

 当時、確定申告のスタートを同十六日に控え、国税庁が佐川氏批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしていたことがうかがえる。

 取材に対して国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう(対応を)確認した」と説明している。

 佐川氏は昨年七月に国税庁長官に就任したが、慣例となっている記者会見を開かず国民への説明責任を果たしていないことも批判されている。

 

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