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【社会】

犯罪被害者の会解散へ 基本法成立「国動かした」

 犯罪被害者の権利の確立や支援などを目的に二〇〇〇年に設立された全国犯罪被害者の会(あすの会・松村恒夫代表幹事)が六月三日に活動を終了する。十一日に東京都内で開かれた総会で、存続期間を六月三日までとする規約改正案が承認された。

 同会顧問の岡村勲弁護士によると、これまでの活動で刑事裁判での被害者参加制度の実現や犯罪被害者等基本法の成立など一定の成果が得られたことなどが理由だという。

 同会は、山一証券の代理人弁護士だった岡村弁護士が一九九七年、同社の顧客に妻=当時(63)=を殺害されたことをきっかけに、刑事司法の場で被害者遺族がないがしろにされていると痛感し、〇〇年にほかの被害者遺族とともに設立した。会員は、被害者や遺族ら三百五十人。署名活動や国会議員、国への働きかけなどを通じて、犯罪被害者の権利や利益を保護する犯罪被害者等基本法の成立、殺人など凶悪犯罪の時効撤廃などを実現してきた。

 総会後、岡村弁護士は「多くの被害者が声をあげたからこそ国も動いた。活動開始当初にはあった『被害者にも落ち度がある』というような声は今はなくなり、われわれの考えてきたことは一応、実現できた」。一九九九年に二歳の孫娘を殺害された松村代表幹事は「寂しいけど、やることはやった。(実現した制度など)残るものもあるので、ある程度満足感はある」と振り返った。 (西川正志)

 

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