東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

1者入札中止見直しへ 都監視委部会 事業の遅れ懸念

 東京都の入札監視委員会の部会は十二日、応札が一者以下の場合は入札を中止する都の入札制度改革について、参加業者の競争性が高まる効果は見られないとして、見直しを求めることでほぼ一致した。入札改革は小池百合子知事が掲げ、昨年六月から試行してきたが、都議会の公明や自民から「一者入札の中止で都の事業が遅れる懸念がある」などと批判が出ていた。

 都によると、一者以下の入札による中止は昨年六月〜今年二月末、豊洲市場の追加安全対策工事の四件など計六十一件あった。豊洲の工事では、契約が当初の予定からずれ込んだ経緯がある。この日の会合で、部会長の楠茂樹・上智大大学院教授も、中止の頻発による工事の遅れなどを懸念。「抜本的に再考してほしい」と注文した。

 都は、予定価格の公表を入札前から入札後に変更する改革も試行してきたが、部会は、予定価格に極めて近い落札率99%以上の件数が減ったとして評価。原則として入札後公表を維持する方向でまとまった。

 監視委は今月下旬に報告書をまとめ、都は四月以降に業界団体から聞き取り調査を実施。庁内の都政改革本部での検討を経て、小池知事が見直しの是非を判断する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報