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【社会】

財務省 改ざん後の文書、検察に当初提出

 学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省が当初、改ざん後の文書を検察当局に提出していたことが十三日、関係者への取材で分かった。検察はその後、改ざん前の文書の存在を知り、入手したという。

 大阪地検特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受けて捜査。その過程で改ざん文書の存在を把握したとみられる。

 財務省は国有地売却の経緯を調べた会計検査院に対しても、「基本的に書き換え後」の文書を提出していたことが判明。一方、国土交通省が検査院に提出した文書の大部分は改ざん前のもので、財務省は検査院に対し、内容の不一致について「財務省が提出した文書が最終版」と答えたとしている。

 

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