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【社会】

一人親方 初の救済対象 石綿訴訟、国に賠償命令

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんや中皮腫などになった首都圏の元労働者と遺族計三百五十四人が、国と建材メーカー四十二社に計約百二十億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は十四日、原告三百二十七人に計約二十二億八千百四十七万円を支払うよう国に命じた。「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象とした。メーカーの責任は認めなかった。

 全国各地で起こされている「建設アスベスト訴訟」の判決は、ほぼ国の賠償責任を認めてきたが、企業などに雇われている労働者だけでなく一人親方への責任も認めた判決は初めて。

 国側は、一人親方は労働安全衛生法の定める「労働者」ではなく、賠償責任を負わないと主張していたが、高裁の大段亨裁判長は「一人親方が建設現場で重要な地位を占めている社会的事実を考慮すれば、保護の対象にするのが相当だ」と指摘した。

 さらに「国は遅くとも一九七五年には防じんマスクの着用を明確に義務付けるべきだった。規制を怠ったのは違法だ」と述べ、国が責任を負う時期を一審よりも広く認定した。

◆厳しい判決と認識

<厚生労働省の話> 主張が認められなかった点もあり、厳しい判決と認識している。内容を十分検討し、関係省庁とも協議して対応したい。

 

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