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【社会】

民泊、都19区が規制 生活環境への影響を懸念

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 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が六月に解禁されるのを前に十五日、営業希望者の受け付けが各自治体で始まった。物件が集中する東京二十三区では生活環境の悪化への懸念は根強く、営業を条例で規制する区は、全体の八割を超す十九に上る見込みだ。

 六月十五日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、東京二十三区や都道府県、政令指定都市などに届け出をすれば、年間百八十日を上限に民泊営業ができるようになる。

 二十三区の条例の多くは、住宅が密集する住居専用(住専)地域での平日営業を禁止。渋谷区は管理者がすぐに駆け付けられない場合、学校の長期休暇期間以外は営業を禁止し、子どもの安全に配慮した。港、中野、杉並、板橋、台東の各区は家主、管理者の有無で規制を区別。世田谷区は「区民の生活環境が悪化する恐れがない」と区長が認めれば平日営業を可能にした。足立区は年末年始の営業を規制する。

 

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