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【社会】

原発事故 国の責任4度目認定 東京地裁「自主避難は合理的」

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 東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都などに自主避難した住民ら四十七人が国と東電に損害賠償など約六億三千万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十六日、国と東電の責任を認め、四十二人に計約五千九百万円の支払いを命じた。 

 全国で約三十件ある原発を巡る集団訴訟の判決は六件目。国が被告となった五件のうち敗訴は四件目となり、国の責任を認める流れになっている。

 原告は一人を除き、福島県いわき市や福島市など、避難指示区域外からの避難者。訴訟では、津波対策を巡る国と東電の責任の有無や、自主避難者らへの賠償の妥当性が争点となった。

 水野有子裁判長は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した長期評価に基づき、国に巨大津波を予見する義務があったと指摘。「〇六年末までに東電に規制権限を行使する義務があり、行使していれば事故は回避できた」とした。東電についても「巨大津波を予見した上で、遅くとも〇六年末までには対策に着手すべき義務があった」とした。

 自主避難については「放射性物質による健康被害の危険があるとして避難した判断は合理的」と認定。避難時から最長で一三年三月までの因果関係を認め、一人四十二万〜四百六万円の賠償を認めた。

 

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