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【社会】

年金作業を中国業者委託 データ入力 マイナンバーも

 二月支給の年金を巡り、受給者約百三十万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が再委託を禁じた契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが十九日、関係者への取材で分かった。機構は再委託が年金の過少支給にどのように影響したか調べる。

 都内の業者は、年金の過少支給に関連し、約五百万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、これらの入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。

 個人情報を扱う業者の選定や作業の進捗(しんちょく)状況の把握など、年金機構の管理責任が問われそうだ。

 年金機構が過少支給の原因を調べる過程で、受給者による書類の提出遅れだけでなく、都内の業者にデータの入力ミスや作業の遅れがあったことが判明。さらに確認作業を進めた結果、中国の業者への再委託が明らかになった。

 都内の業者が入力を委託されていたのは、受給者が年金機構に提出した「扶養親族等申告書」のデータ。関係者によると、機構の確認作業で既に約三十万件の入力ミスが分かっている。

 

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