東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ごみ撤去費 森友側が値引き算定 国側から見積もり依頼

写真

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、地中のごみ撤去費として約八億円の値引き額を算定した国側が、買い手の学園側の業者に見積もり作業をさせていたことが十九日、関係者への取材で分かった。取引の公平性に疑問が生じる可能性があり、国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査している大阪地検特捜部も経緯を調べている。国土交通省大阪航空局が適切に算定したという国側のこれまでの説明に矛盾が出てきた。

 学園側は二〇一六年三月十一日、大阪府豊中市の国有地で計画した小学校校舎の九・九メートルまでのくい打ち工事中にごみが出たと財務省近畿財務局に申告。財務局は学園側と交渉し、ごみ撤去費を評価額から値引きすることになった。財務局は小学校の開校が迫り、第三者に依頼すると時間がかかるとの理由で、経験のない大阪航空局に算定を依頼した。

 航空局は現地調査や学園側から提供を受けた写真から地中三・八メートル(くい部分は九・九メートル)までの深さに、ごみが47・1%の割合で混入しているとみなし、ごみ撤去費を約八億円と算定。財務局はこの分を値引きし、一億三千四百万円で売却した。

 関係者によると、国側に頼まれ、学園側の業者が算定に関与。業者はくい打ち工事中に地上に出てきたごみの量を基に、敷地全体の撤去費を計算し、国側に提出したという。

 関係者は取材に「業者側の見積もりがほぼそのまま認められたので驚いた。異常な状況だった」と話している。

 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は財務省理財局長だった一七年三月一日、「第三者を使わなかった理由は、敷地内で新たに埋設物が見つかって、(学園が計画する小学校が)一年後の開校なので、国交省全体の知見を使って適正に正確に見積もった」と答弁していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報