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【社会】

東海第二 再稼働反対の意見書案 水戸市議会が可決へ

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)について、水戸市議会の総務環境委員会が十九日、現時点での再稼働を認めないとする、国と県に向けた意見書案を決定した。定例会最終日の二十二日、本会議で可決される可能性が高い。

 東海第二から三十キロ圏にある十四市町村には、全国の原発で最も多い九十六万人が生活。うち、最多の二十七万人を抱える水戸市議会の意向は今後、県や首長が再稼働の是非を判断する際、大きな影響を与える可能性がある。

 運転開始から四十年の運転期限を迎え、原電は昨年十一月、最長二十年の延長を申請。意見書案では「実効性が伴う避難計画の策定が十分とは言えず、現時点で住民理解が得られるものではない」と指摘し「再稼働を前提とした運転延長を認められない」とした。

 案は公明の市議らが主導し、十九日の委員会で、保守系を含め全会一致で本会議に提案することを決めた。昨年十一月末までに県内四十四市町村のうち十七市町村の議会が、延長運転反対の意見書をまとめ、反対の動きが広がっている。

 水戸市議会の委員の一人で公明の伊藤充朗市議は「福島第一原発事故で、水戸も大きな被害を受けた。今後、地震や津波など大きな自然災害が起きた時、東海第二がなければ、原発事故を気にする必要がなくなる」と話した。 (山下葉月)

 

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