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【社会】

都議会委、迷惑防止条例改正案を可決 市民活動・報道 制約の懸念

 東京都議会の警察・消防委員会は二十二日、つきまとい行為や盗撮の規制を強化する都迷惑防止条例改正案を、共産を除く賛成多数で可決した。二十九日の本会議で成立する見通し。弁護士らから、「つきまとい」の対象が幅広く、条文の解釈次第で市民活動や報道が規制される恐れがあるとの声も出ている。

 改正理由について警視庁は、スマートフォンの普及などで場所や時間の制約なく、つきまとい行為などができるようになったと説明。現行条例では対応できないため、規制範囲を広げる必要があるとしている。

 改正案では、つきまといの禁止行為に「監視を告げる」「名誉を害する事項を告げる」などを追加。盗撮禁止は公共の場所だけでなく、住居やホテルなど私的な場所も加えた。罰則は一年以下の懲役か百万円以下の罰金に強化。成立すれば施行は七月一日となる。

 警視庁は「正当な理由による活動は取り締まりの対象外で、(条文には)乱用防止規定もある」と強調。弁護士らでつくる自由法曹団東京支部は「改正案の『監視を告げる』では報道活動が制約を受け、市民の行政機関監視も含まれる可能性がある」などと反対している。

 

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