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【社会】

リニア談合容疑 公取委、4社を刑事告発 大成、鹿島の元幹部らも

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、品川駅と名古屋駅の新設工事で不正な受注調整をしたとして、公正取引委員会は二十三日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、法人としての大手ゼネコン四社と、大成建設、鹿島の元幹部ら二人を検事総長に刑事告発した。

 告発されたのは、同法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された大成の元常務執行役員大川孝(67)、鹿島の担当部長大沢一郎(60)の両容疑者。特捜部は告発を受け、四社と二人を同日、起訴する方針。

 公取委は特捜部と共に大林組と清水建設の元幹部二人について在宅で捜査を続け、受注調整に加わっていたと判断したが、容疑を認めて捜査に協力してきたことなどから、告発を見送った。起訴も見送られる。

 告発容疑では、四社の元幹部らは共謀して二〇一四〜一五年、JR東海が発注した品川、名古屋両駅の工事で受注予定業者を決め、予定通り受注できるような価格で見積もりすることで合意し、競争を制限したとされる。

 品川駅の北工区は清水、南工区は大林がそれぞれ中心の共同企業体(JV)が受注。名古屋駅中央西工区は大林のJVが受注した。

 公取委は告発理由について「財政投融資の対象となっており、高度な公共性がある。国民生活に広範な影響を与える悪質、重大な事案」と説明した。

 公取委と特捜部は昨年十二月、独禁法違反容疑で四社を家宅捜索。関係者によると、大成と鹿島は一貫して容疑を否認し、大林と清水は公取委に不正を自主申告している。

 公取委は違法行為を認定した場合、独禁法に基づき、大企業の場合は違法行為による売上高の10%の課徴金を科すことができる。品川、名古屋両駅の工事を受注した大林、清水に科した場合、課徴金は数十億円になる見通し。両社は公取委の調査開始後に不正を申告したため、実際には30%減免されるとみられる。

 一方、公取委に告発された大成、鹿島は受注していないため、課徴金は科せられないことになる。

 

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