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【社会】

年金機構、違反発覚後も18万件委託 「新たな業者見つかるまで」

 日本年金機構の水島藤一郎(とういちろう)理事長は二十三日の衆院厚生労働委員会で、東京都内の情報処理会社が機構から委託された業務を契約に反して中国の業者に再委託していた問題を巡り、違反発覚後も機構が、この都内の会社に約十八万件のデータ処理を追加委託していたことを明らかにした。

 また「近年、極めて重要な個人情報を取り扱う業務が拡大してきた」と説明。データ入力を外部委託せず、機構内で処理することを検討する方針を示した。

 問題の会社は「SAY企画」(東京都豊島区)。水島氏によると、中国の業者への再委託は一月六日の特別監査で発覚。その後、同社に代わる業者を探したが二月下旬まで見つからず、一月十五日から二月五日まで計四回にわたり追加委託を続けたという。

 水島氏は、一月末の中国での現地調査で、十二月二十五日を最後に再委託が行われていなかったことを確認したと説明。その上で「新たな業者が見つかるまで、SAY企画が入力したものを機構職員が全て確認する前提で業務を継続した。一定の妥当性はあったのではないか」と述べた。

 

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