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【社会】

リニア談合 4社を起訴 大成、鹿島の2人も

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、品川駅と名古屋駅の新設工事で不正な受注調整をしたとして、東京地検特捜部は二十三日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で、法人としての大手ゼネコン四社と、大成建設、鹿島の元幹部ら二人を起訴した。

 起訴されたのは、同法違反容疑で特捜部に逮捕された大成の元常務執行役員大川孝(67)、鹿島の担当部長大沢一郎(60)の両容疑者。

 特捜部は大林組と清水建設の元幹部ら三人について在宅で捜査を続け、受注調整に加わっていたと判断したが、容疑を認めて捜査に協力してきたことや、関与が薄いことなどから不起訴(起訴猶予)処分とし、刑事責任を追及しなかった。

 起訴状によると、四社の元幹部らは二〇一四〜一五年、JR東海が発注した品川駅北工区、同南工区、名古屋駅中央工区の三工事で受注予定業者を決め、予定通り受注できる価格で見積もりすることで合意し、競争を制限したとされる。

 品川駅北工区は清水、同駅南工区は大林がそれぞれ中心の共同企業体(JV)が受注。名古屋駅中央工区は当初、大成が受注する予定だったが、工区が分割され、同駅中央西工区を大林のJVが受注した。鹿島は受注していないが、今後受注される同駅関連の工事を鹿島が受注することで四社が合意していたという。

 独禁法は、法人に五億円以下の罰金刑を科すとしている。

 関係者によると、大成と鹿島は一貫して容疑を否認し、大川、大沢両被告も否認しているという。大林と清水は不正を公正取引委員会に自主申告している。

 特捜部は昨年十二月、避難施設「名城非常口」(名古屋市)の工事を巡って偽計業務妨害容疑で大林を家宅捜索したが、不起訴処分とした。

 

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