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【社会】

伊方2号機 廃炉決定 四国電 大震災以降9基目

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 四国電力は二十七日、臨時取締役会を開き、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を正式に決めた。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第一原発を除き九基目となる。厳しい採算性にさらされる各原発の実態が浮き彫りとなった。

 五月中に廃炉にする予定で、廃炉費用は約四百億円を見込む。原子炉の解体や建屋の解体・撤去などの作業を約四十年かけて進める。

 四国電の佐伯勇人社長は二十七日午前、松山市の愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に廃炉方針を伝えた。

 佐伯社長は廃炉理由を「再稼働には大規模な安全対策工事が必要になり、かなりの工期と工賃がかかる」と説明。中村知事は「厳粛に受け止める。安全を第一にしっかりと廃炉作業をしてもらいたい」と応じた。

 伊方2号機は一九八二年に営業運転を開始し、二〇二二年に四十年を迎える。原子力規制委員会の認可を得れば、最長六十年まで運転を延長できるが、出力が五十六万六千キロワットと小さく、二千億円近い投資を回収できるかが疑問視されていた。

 伊方1号機も一六年に廃炉が決まっており、四国電の原発は伊方3号機一基のみとなる。3号機は一六年八月に再稼働したが、定期検査中の昨年十二月に広島高裁から運転差し止め仮処分決定を受け、停止している。

 

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