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【社会】

みなし労働適用「無効」 労基署、自販機大手を指導

 飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが二十八日、分かった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。

 同制度は政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判がある。

 労働相談を受けるNPO法人「POSSE(ポッセ)」の今野晴貴代表は「運用次第で『定額働かせ放題』になり違法適用も横行している。廃止や厳格化を検討すべきだ」と指摘している。

 一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年十二月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効とした。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていた。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられる。

 組合は制度が無効になった結果、残業代未払いが生じたと主張し会社と交渉している。

<事業場外みなし労働時間制> 会社の外で仕事をし、会社側の指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な労働者に適用される制度。実際の労働時間にかかわらずあらかじめ定めた時間を働いたとみなす。営業職などが対象で、厚生労働省の2017年就労条件総合調査によると、30人以上の企業で導入しているのは12%。裁量労働制も「みなし時間」の考え方は同じだが、仕事のやり方や時間配分を労働者の裁量に任せるという対象者の要件が違う。

 

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