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【社会】

ふるさと納税 返礼品は地場産限定 総務省、自治体に通知へ

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 総務省は三十日、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。寄付を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないと判断した。四月一日付で全国の自治体に通知するが、強制力はない。

 ふるさと納税による二〇一七年度の寄付総額は三千億円を超え、過去最多となる見込み。返礼品の効果が大きいとみられる。ただ、一部の自治体が他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。通知は「自治体内で生産、提供されるサービスが適切」と指摘。東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースは例外的に容認する。

 地場産品は原料調達、加工の地域が異なるなど線引きが難しい面もあるが、通知は「良識のある対応」を求めている。

 野田聖子総務相は三十日の記者会見で「返礼品によって制度そのものが批判されることはあってはならず通知の趣旨をしっかり理解してほしい」と強調した。

 総務省は昨年、返礼品は寄付額の三割を上限とする目安を設け、家電や家具などは贈らないよう通知。しかし、一部の自治体で守られていないとして今回、上限の徹底も要請した。

 総務省は、一連の通知に沿って見直しているかどうか引き続き確認する。

 

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