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【社会】

妊娠、勧告受け退学32人 公立高初調査 半数は通学を希望

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 全国の公立高校で二〇一六年度までの二年間、妊娠を理由に学校側が退学を勧めた結果、自主退学した女子生徒が三十二人いたことが、文部科学省の初調査で分かった。このうち生徒や保護者が通学を続けることなどを望んでいたケースも約56%あった。同省は、安易に退学処分や退学勧告などをしないよう求める通知を都道府県教育委員会に出した。通知は二十九日付。

 調査によると、一五、一六年度に公立高校が妊娠を把握した生徒は二千九十八人。妊娠を理由にした退学処分はなかったが、学校の勧めで退学に至った生徒が三十二人いた。このうち約56%に当たる十八人は「引き続きの通学、休学または転学」を希望していた。

 産前産後を除き、通学を続けた生徒は七百七十八人おり、このうち全日制は三百十九人、定時制は四百五十九人だった。

 文科省の通知では、生徒が妊娠した場合、体育の実技をリポートで代替させることや、いったん退学を選んでも再び高校で学べる支援制度の情報提供などの配慮を学校に要請。一方、望まない妊娠を防ぐため、保健体育や特別活動などで性に関する必要な指導を行うことも求めた。

 十代で妊娠し、高校を卒業できなかった女性は安定した仕事に就くことが難しい場合が多く、貧困の連鎖を引き起こす恐れが指摘されている。同省児童生徒課の担当者は「日本では妊娠すると学校をやめざるを得ないような空気が強いが、学び続けられるようにする必要がある」としている。

 

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