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【社会】

進まぬ帰還、居住は6% 福島4町村の避難指示解除1年

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 東京電力福島第一原発事故による避難指示が福島県浪江町、富岡町、川俣町、飯舘村で解除されて一年。各自治体は住民帰還に向けた施策に取り組んでいるが、解除の対象区域に住民登録がある計約三万七百人のうち、居住しているのは全体で約6%に当たる計約千八百人にとどまっている。

 居住者数は二月末〜三月一日時点のもので、避難先からの帰還者に加え、原発作業員など新たな住民も含まれる。

 四町村それぞれの居住率は、浪江町3・4%、富岡町4・8%、川俣町31・1%、飯舘村11・0%。原発事故から七年がたち、仕事や教育の事情から避難先での定住が進んでいるとみられる。

 原発事故で政府が出した避難指示は放射線量に応じて三種類あり、除染やインフラ整備の完了を受け、二〇一四年の田村市都路地区以降、順次解除されている。

 浪江町、川俣町、飯舘村は昨年三月三十一日、富岡町は四月一日に対象区域が解除された。現在は第一原発が立地する双葉、大熊の二町全域と、五市町村にある放射線が高い帰還困難区域で避難指示が続いている。

 

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