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【社会】

陸自日報問題・オスプレイ配備 「情報独占おかしい」識者ら

 陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に続き、オスプレイ配備情報の公表を遅らせていたことが明らかになった。識者からは防衛省の体質に加え、政府の質を問う声も出ている。 

 政府が「ない」としていた日報が次々出てくる事態に、明治大の山田朗教授(日本近現代史)は「昔の軍隊は、情報を出さないのは当たり前。終戦時に資料の焼却処分をした」とし、今の防衛省にも旧日本軍と同様の姿勢を重ね見る。

 オスプレイ配備情報についても「軍事優先の考えや米側に配慮したのだろうが、一部で情報を独占して判断しているのはおかしい。国民の安全と危険に密接に関わることが隠されたことは、おごりであり恐ろしい」と危ぶむ。安倍政権下で成立した特定秘密保護法の影響で「民間人が情報にアクセスすることが難しくなり、情報を持つ側に独占意識が高まっているのではないか」とみる。

 「防衛省は同じことを繰り返す印象が強い」と話すのは、内閣府(現在は総務省)情報公開・個人情報保護審査会委員を務めた森田明弁護士。二〇〇四年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員が自殺した事件で「海自が『破棄』とした文書が後に出てきた」と振り返る。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は相次ぐ公文書の問題に「政府の質が適正でないと、結論や方針に合わせて文書を変えたり、文書の有無を決めることが起きてもおかしくない」と語る。

 「安保法制に基づく駆け付け警護など新任務付与に都合の悪い文書となると、指示の有無は別にして、ないことにしようとなる。政府の質が保たれ、批判を受けても議論できるなら、記録や文書が残っていても怖いことはないはずだ」 (山本哲正)

 

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