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【社会】

講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で

 北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。 

 ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定(さだむ)助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

 町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

 山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月〜今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

 町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。

◆「教育内容への不当介入」

<姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)の話> 現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

<泊原発> 北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は1号機が1989年6月、2号機が91年4月、3号機が2009年12月で、出力は計207万キロワット。3基とも停止中。

 

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