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【社会】

野村不動産社員は過労死 厚労相が労災認定公表

 東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺していた問題で、加藤勝信厚生労働相は十日の記者会見で「従業員が過労死し、昨年末に労災認定した」と認めた。特別指導は社員が亡くなったことがきっかけとみられているが、厚労省はこれまで過労死があったかどうかを明らかにせず、野党が公表を要求していた。

 加藤氏は「昨年十二月二十六日に新宿労働基準監督署が労災認定し、労災給付の支給決定があった」と説明した。東京労働局の勝田智明局長は野村不動産への特別指導を労災認定と同じ日の昨年十二月二十六日に定例記者会見で発表したが、過労死には言及していなかった。野党は発表に至ったいきさつを追及している。

 ただ、勝田局長は十日の参院厚労委で、社員の過労死が精神疾患が原因の過労自殺だったかどうかは「差し控える」と答弁した。

 野村不動産への特別指導を巡っては公表前の昨年十一〜十二月、厚労省が加藤氏に三回にわたり経緯などを説明。ただ、国会に提出された報告文書の大半は黒塗りで、文書に過労死について記載されているかどうかは明らかにされていない。

 加藤氏は「どういう経緯や判断かは、今後の監督指導に影響があるので、これまでも不開示としている」とした。

 また加藤氏は、四月五日に遺族側から、過労死公表について同意するとの内容の文書が労働局にファクスで届いたとした上で「ご遺族に対して、どういう範囲で公表に合意しているかなどの確認作業をしてきた」と語った。

 

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