東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部をめぐり、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現経済産業審議官)と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。

 一行はこの日、内閣府で藤原豊・地方創生推進室次長(当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官)とも面会し、藤原氏から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられたことが明らかになっている。学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。

 政府関係者によると、県や市の担当課長と学園の事務局長らは藤原氏と面会した後、柳瀬氏を官邸に訪ねた。柳瀬氏はまず、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。柳瀬氏はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区か要望が実現するのであればどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と活用を勧めた。安倍政権が一三年に導入した国家戦略特区は、構造改革特区に比べ、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。

 内閣府の藤原氏も面会で「国家戦略特区で突破口を開きたい」と一行に伝えたとされ、首相官邸の意向を受けていた可能性がある。

 また柳瀬氏は面会で「日本獣医師会と直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化や卒業後の見通しなどを明らかにするのがいい」と助言。「自治体が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするのがいい」と述べ、学部新設を念頭に突っ込んだアドバイスをしたとされる。

 政府関係者によると、柳瀬氏と藤原氏の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。

 内閣府のある職員は「自治体の側が特区を申請する前に、国から『国家戦略特区で申請して』と指示することはない」と証言する。

 安倍晋三首相は昨年、獣医学部新設計画を知った時期について「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁した。首相が学園の加計孝太郎理事長と四十年来の親友で、頻繁にゴルフや会食をしていることなどから、野党は「もっと以前に知っていたはず」と一斉に批判している。

 「本件は首相案件」との発言について、柳瀬氏は二月下旬以降、本紙の二度の取材に「そんなことを言うとは思えない。当時、内閣府の特区の事務局とは何度も話をしていたが、今治市の方と会った覚えもない。今治市が獣医学部をつくろうということは知っていたが、加計学園が獣医学部をやろうとしている話は聞いていなかった」と話した。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報