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【社会】

野村不動産社員の過労死認める 厚労相、把握時期答えず

 東京労働局が裁量労働制の違法適用があったとして特別指導した野村不動産社員の過労死について、加藤勝信厚生労働相は十日の参院厚労委員会で、労災申請が出されていると知った時期を問われ「監督指導に影響を与える。いつの時点だったか申し上げられない」と述べ、言及を避けた。

 特別指導は昨年十二月に実施され、加藤厚労相は二月二十日の衆院予算委で、裁量制の乱用に対する取り締まり事例として野村不動産への特別指導を挙げ「しっかり監督指導している。今後もさらに進めて行きたい」と答弁していた。厚労省は当時、過労死を公表しておらず、野党は「隠していたのなら問題だ」と追及している。また、十日の参院厚労委の後に国会で開かれた野党六党の合同ヒアリングで、厚労省は安倍晋三首相には過労死を報告していないと説明した。

 厚労省は同社社員の過労死を明らかにしてこなかったが、加藤厚労相は十日、過労死の事実と昨年十二月二十六日に労災認定を受けていたことを認めた。

 

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