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【社会】

「津波対策不可避」08年9月資料作成 原発事故公判 東電社員が証言

 福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣三人の第六回公判が十一日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。十日に続いて証人として出廷した東電社員が「津波対策は不可避」と記した社内向けの資料を二〇〇八年九月に作成したと証言した。

 検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。

 証言によると、社員は〇八年六月、国の地震調査研究推進本部(地震本部)の長期評価を基に、最大一五・七メートルの津波が原発の敷地を襲うとした試算を武藤栄元副社長(67)に報告。同年九月に福島第一原発で開かれた説明会用に資料を作成した。

 資料には「地震本部の見解を否定するのは難しい」と記載され、社員は公判で「見解を採用した場合に津波がどんな水位になるか説明した」と話した。

 指定弁護士が法廷のモニターに示した議事録によると、説明会には福島第一原発の所長らが出席。津波に関する検討状況の部分には「機微情報のため資料は回収。議事メモには記載しない」と記されていた。

 

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