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【社会】

森友ごみ 財務局が撤去費増要請か 混入ない地点も算入

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 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約八億円値引きされ売却された問題で、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し増額していたことが十二日、関係者への取材で分かった。関係者によると、見積もりを依頼した財務省近畿財務局が要請した疑いがある。

 撤去費は最終的に約八億円に上り、そのまま値引き額に反映された。背任容疑の告発を受理している大阪地検特捜部は近畿財務局担当者らから任意聴取しており、立件の可否を慎重に検討している。

 財務省の太田充理財局長は十二日の参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。国交省も事実関係を調査するとしている。

 学園側は二〇一六年三月十一日、国有地で計画した小学校校舎のくい打ち工事中にごみが出たと近畿財務局に申告。財務局からごみ撤去費の見積もり依頼を受けた大阪航空局は、五千百九十平方メートルの敷地の地中三・八メートル(くい部分は九・九メートル)までの深さに、ごみが47・1%の割合で混入しているとみなし、撤去費分を値引きして売却した。

 敷地内では大阪航空局が〇九年度、小学校の建設業者も一六年三月に試掘しており、ごみが見つかった地点で最も深いのが三・八メートルとされていた。関係者によると、大阪航空局の職員は増額につながった見積もりの際、「本来は三・八メートルまでごみがない地点も含めた」と説明しているという。

 会計検査院は一七年十一月、国有地売却に関する検査結果を公表。三・八メートルを一律に適用したのは問題があり、深さの裏付けは確認できなかったなどとして、値引きの根拠は不十分だと結論付けた。

 

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