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【社会】

テレ朝、把握後も報道せず 識者が指摘「メディア全体の問題 認識を」

 女性社員がセクハラ被害を受けていたことを公表したテレビ朝日は、被害の訴えがありながら、報道や抗議をしてこなかった。識者からは、メディア全体の問題ととらえて対応するよう求める声が上がった。 (小林由比、柏崎智子)

 「全ての女性が働きやすい社会になってほしい」。会見でテレビ朝日幹部は、女性社員の思いを代読した。セクハラ問題に詳しい武井由起子弁護士は、同社の対応について「社員の被害を公表し、女性社員を守る姿勢を示したことはすばらしい」と評価する。

 女性社員が録音データを外部に提供したことについて、同社は「遺憾だ」とした。こうした姿勢に、武井さんは「女性社員は、組織内できちんとした態勢もなく適切に対応してもらえず、葛藤しつつ外へ訴え出たということ。社員を守ってこなかった落ち度は会社の側にある」と批判する。

 「セクハラを受けても我慢して情報を取ってくればいい、というメディアの風潮が、女性にこのような発言をしても許されるという権力側の慢心を許してきたのではないか」と指摘。メディア自身が意識改革するよう求めた。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは「被害者はテレビ朝日社員だけではないと思われる。各社とも、うちの社員は含まれているのかと騒然としている」と話す。「各社とも速やかに被害を把握し、連携して財務省に抗議するべきだ」と主張。「官庁などは今回のことを理由に、記者の男女を問わず『夜討ち朝駆け』などの取材を拒否する可能性もある。そうさせないためにも一社の問題とせず、力を合わせてほしい」と訴えた。

 

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