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【社会】

都条例案 従業員雇う飲食店禁煙 面積問わず84%が対象に

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 東京都の小池百合子知事は二十日、都が制定を目指す罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。従業員を雇っている飲食店は、面積にかかわらず原則禁煙とする。都内の飲食店の84%が対象になり、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳格化。また、二十歳未満は喫煙可の飲食店などへの立ち入りを禁じる。小池氏は会見で「働く人と子どもを守ることが柱」と述べた。

 条例案は六月都議会に提出予定。飲食業界などの反発が予想されるが、都民ファーストの会や共産党などの賛成多数で可決される見通し。都は二〇一九年のラグビー・ワールドカップまでに学校や病院などで一部施行し、二〇年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指す。

 骨子案によると、従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は、禁煙か喫煙可かを選べる。禁煙となる飲食店も喫煙専用室を設ければ喫煙を認め、三百万円を上限に改修費の五分の四を補助する。

 幼稚園や小中学校などは敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じ、国の法案より厳しくした。

 罰則は五万円以下の過料。ただ、加熱式たばこは受動喫煙による健康への悪影響が明らかになるまで罰則を適用しない。

 厚生労働省の法案では、面積百平方メートル以下で資本金が五千万円以下の既存店は、喫煙や分煙を表示すれば喫煙は可能。厚労省によると、法が施行されれば全国で約45%の飲食店が規制対象になる。

 都は当初、面積三十平方メートル以下で従業員がいないことなどの条件を満たした店に限り、喫煙可能とする予定だった。しかし、禁煙の施設区分が国の法案と合わなくなり、整合性を図るために提出を先送り。国の法案に規定のない「従業員の有無」などに着目して、条例案を見直した。

 

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