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【社会】

「録音ある意味犯罪」 下村氏、発言撤回し謝罪

下村博文氏

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 自民党の下村博文元文部科学相は二十三日、財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音し、週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。二十三日付の共産党機関紙「赤旗」が報じ、下村氏は「表現が不適切だった」として発言を撤回、謝罪するコメントを出した。

 下村氏の関係者によると、この発言があったのは二十二日に東京都内で開かれた、改憲をテーマにした集会。保守系団体が催し、報道機関には非公開だったという。共産党が報道各社に提供した音声データによると、下村氏は「確かに福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかし隠しテープでとっておいてテレビ局の人が週刊誌に売ること自体、はめられていますよね。ある意味で犯罪だと思う」などと発言していた。

 さらに森友、加計学園問題や安倍晋三首相が目指す九条改憲に批判的なメディアの論調を挙げ「テレビ局の大半は『安倍降ろし』だ。日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語った。

 下村氏はコメントで、「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と指摘。「もしかすると女性は端(はな)から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」と説明。「このような懸念を伝えたかったが、『ある意味犯罪』と述べたのは不適切だった」と謝罪している。(生島章弘)

◆「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村氏の講演会発言要旨

 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。

 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。

 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。

 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法九条については、安倍さんよりもっと過激だから。

 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。

 確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。

 

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