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【社会】

神戸製鋼改ざん 東京地検・警視庁が捜査 虚偽表示の疑い

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査二課が捜査に乗り出したことが、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑を視野に入れ、不正の実態解明に向けて関係者から事情を聴くとみられる。日本メーカーの信頼を揺るがした名門企業による不祥事は、刑事事件に発展する可能性が高まった。

 神戸製鋼は、アルミニウムや銅、鉄鋼製品の強度や寸法などのデータを改ざんし、顧客と約束した基準を満たさない状態で出荷していた。こうした製品は国内外の六百社以上に出荷され、自動車や国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」、新幹線などに幅広く使われている。

 出荷先には米航空機大手ボーイング、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)なども含まれ、米司法省が神戸製鋼側に関連書類の提出を求めるなど、国際問題に発展した。

 今年三月に同社が公表した外部調査委員会の最終報告書によると、データの改ざんは遅くとも一九七〇年代から行われていた。報告書は不正の背景として「工程能力を十分に検証することなく受注するといった生産至上主義に陥った」と指摘した。改ざん問題を受け、川崎博也会長兼社長が四月一日付で引責辞任し、山口貢副社長が社長に昇格した。

 東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改ざん事件では、大阪地検が同社の子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)で起訴している。

 神戸製鋼は「現在、捜査機関による捜査が行われている。捜査内容については、コメントは差し控えるが、真摯(しんし)に対応・協力していく」とした。

<神戸製鋼所> 1905年創業の国内鉄鋼大手3社の一角。アルミニウムや銅の非鉄金属から産業機械、電力まで幅広く手掛ける。鉄鋼事業などが振るわず、2017年3月期の連結売上高は前期比7・0%減の1兆6958億円、純損益は230億円の赤字だった。17年10月に検査データの改ざんを公表。アルミや銅製品、鉄粉などで不正が見つかり、問題製品の納入先は海外を含め600社を超える。

 

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