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【社会】

「森友」決裁文書 佐川氏「改ざん了承」 部下から報告受け

佐川宣寿氏

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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんについて部下から報告を受け、了承していたと関係者に説明していることが二十五日、分かった。ただ自ら指示したとの認識はあいまいという。大阪地検特捜部の任意聴取でも同様の説明をしているとみられる。

 関係者によると、佐川氏は部下から「書き換えるしかない」との趣旨のことを言われたが、その際の対応は不明確で指示をしたとの意識はないという。

 改ざんの細かい内容も把握していないが、結果的に自らの指示だったと指摘されれば否定できないと説明している。

 複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「(改ざんは)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。佐川氏は三月二十七日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

 改ざんは昨年二月下旬〜四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述や、土地取引を巡る「特例的な内容」「本件の特殊性」などの表現が削除された。

 財務省理財局がメールなどで財務省近畿財務局に指示していたとみられ、麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏の国会答弁と齟齬(そご)がないようにするためだったと説明している。

 

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