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【社会】

性教育、現場の自重懸念 都教委が留意点

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 東京都足立区の中学校で行われた授業を都議が「不適切な性教育」と批判したことを巡り、都教育委員会は二十六日、中学などで学習指導要領を超える内容を指導する場合の留意点を区市町村教委や都立学校に周知する方針を決めた。中井敬三教育長を除く委員五人全員が「足立区の中学校を否定すべきでない」「性についての正確な情報が子どもを守る」などの見解を表明した。 (清水祐樹、川田篤志)

 この日の都教委定例会で示された方針は、「保護者の理解や了解を得た生徒に個別指導する」ことを例に挙げ、学校現場を縛る内容。事務方は定例会後、個別指導について保護者の了解があるかないかで二つのグループに分け、内容を変えて授業を行う方法が考えられると説明した。

 国内外の性教育に詳しい浅井春夫・立教大名誉教授は定例会を傍聴した後、「全保護者の了解を確認するのは現実的でなく、現場は性教育を自重してしまうだろう」と懸念を示した。

 足立区の中学校での授業は三月、三年の総合学習で行われ、教育関係者や保護者にも公開された。若年層の望まない妊娠は貧困と隣り合わせだとして、望まない妊娠を避けるために必要な知識を教えるのが目的だったという。

 区教委の担当者は「授業は人権教育の一環で、問題はなかった」と説明している。

 

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