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【社会】

大川小、防災に不備 津波訴訟、二審で過失初認定

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童二十三人の遺族が、市と県に約二十三億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は二十六日、震災前の市や学校の防災体制について初めて過失を認定した。一審判決を変更し、浸水予想区域外にあった大川小への津波襲来の危険性は予見可能だったと判断。賠償額も約一千万円増額し約十四億三千六百万円の支払いを命じた。

 これまでの津波訴訟では、企業や学校の震災前の過失が認められたケースはなかった。大川小訴訟の一審仙台地裁判決は、教職員による避難誘導の過失認定にとどまったが、二審で校長や市の組織的過失も認定。高いレベルの防災体制を求める判決で、全国の教育関係者に大きな影響を与えそうだ。

 判決理由で小川浩裁判長は「大川小が津波浸水予想区域に含まれていないとしても、北上川近くにあることから津波の危険性はあり、十分に予見できた」と言及。市が大川小を津波の避難場所に指定していたことも「誤りだった」とした。

 大川小の危機管理マニュアルについては「避難場所や経路、方法をあらかじめ定めておくべきだった」と不備を指摘した。

 

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