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【社会】

あおり運転で免停 1〜3月13件、9倍ペース

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 「あおり運転」などで交通に危険を生じさせる恐れがあるとして、各都道府県の公安委員会が一〜三月に免許停止の行政処分としたのは十三件に上ったことが二十六日、警察庁のまとめで分かった。同様の行政処分はここ四年は年間でも四〜七件しかなく、今年は例年の九倍のペース。各警察本部が交通違反としての摘発のほか、行政処分との両面から、悪質・危険な運転の封じ込めに乗り出した格好だ。

 死亡事故に発展する恐れがあるあおり運転が社会問題化し、警察庁は昨年十二月、免許停止の行政処分の積極的な適用と取り締まりの強化を全国の警察に指示。同庁の担当者は処分の急増に「各県警が意識的に取り組んでくれた結果」と説明している。

 道交法は、車の運転をすることが著しく交通に危険を生じさせる恐れがある運転者を「危険性帯有者」と規定。処分について、同法施行令で最長百八十日の免許停止と定めている。

 警察庁は、危険性帯有者とされた運転免許保有者のうち、交通トラブルから危険運転をし、さらに傷害や暴行などの事件を起こして免許停止処分になったケースを集計。二〇一四年は七件、一五年四件、一六年六件、一七年六件と年間でも最高七件だったが、今年は三カ月で十三件となった。

 このうち静岡県公安委は三月、銃刀法違反容疑で摘発された男性会社員を三十日間の免許停止とした。会社員は昨年十一月、進路を譲らなかった軽乗用車を後方から数百メートル追い上げるなどし、前方に回り込んで路肩に止めさせ、のこぎりを持ち出して脅したという。

 

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