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【社会】

迫田元長官を任意聴取 森友値引き経緯確認か 大阪地検特捜部

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り大阪地検特捜部が、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典元国税庁長官を任意聴取したことが二日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省近畿財務局の担当者らが国有地を不当に安い価格で売却したとする背任容疑の告発を受理。迫田氏も告発されており、約八億円の大幅値引きの経緯について認識を確認したとみられる。

 迫田氏は参考人招致された昨年三月の参院予算委員会で「理財局長まで報告、相談される案件は極めて限定的だ。本件について報告などを受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を否定していた。

 迫田氏は二〇一五年七月、理財局長に就任。一六年六月から国税庁長官を務め、昨年七月に辞職した。

 問題を巡っては、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し、増額していたことが判明。見積もりを依頼した近畿財務局が要請した疑いがある。会計検査院は昨年十一月、ごみの深さの裏付けが確認できなかったなどとして、値引きの根拠が不十分だとする検査結果を公表した。

 特捜部は今年三月に発覚した国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんについても捜査。迫田氏の後任の理財局長を務めた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を任意聴取し、虚偽公文書作成容疑などの立件の可否を検討している。

 

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