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【社会】

都の宿泊税 五輪中なし 条例改正案提出へ

 東京都は、ホテルや旅館の宿泊者に税金を課す宿泊税について、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック期間中は徴収しない方針を固めた。六月の都議会定例会に条例改正案を提出する予定。

 都は東京大会を招致する際、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した大会開催計画文書「立候補ファイル」で、各国の代表選手やコーチ、役員などの大会の資格認定者について「開催期間中の宿泊税は免除される」と約束した。

 宿泊税は、一人あたりの宿泊料金が一泊一万円以上一万五千円未満で百円、一万五千円以上で二百円。宿泊施設が利用客から受け取って都に納めるため、客が資格者かどうかを施設側が確認しなければならず、負担が増す。適切に徴収しているかを都が確認することも実務的に難しいことなどから、一律で徴収しないことが望ましいと判断した。大会の開幕前や閉幕後の一定期間も含めるかなど、徴収しない期間の検討を続けている。

 宿泊税の税収は外国人旅行者の増加で増える傾向にあり、一七年度は過去最高の二十三億円、本年度当初予算でも二十五億円を見込む。使途は全て、旅行者に分かりやすい標識の整備や観光情報センターの運営、ガイドマップ作製などに充てている。期間中の徴収停止による減収は最大で一般会計五兆円の0・04%(二十億円)程度とみられる。

 宿泊税は〇二年十月、当時の石原慎太郎知事が観光の産業化を掲げ、全国で初めて導入した。米ニューヨークや仏パリなどに同様の税がある。 (清水祐樹)

 

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